
2014年2月28日、日本の重工業メーカー「富士重工業」は国に対して攻撃ヘリコプター「AH-64D(アパッチ・ロングボウ)」ライセンス・設備投資費に関する初度費の未償還額約350億円を請求する訴訟の判決が東京地方裁判所で言い渡され、富士重工の請求は棄却されました。これを受け富士重工業では平成26年3月期連結決算において、約297億円の特別損失を計上するとともに、平成26年3月期通期連結業績予想を3月4日に修正したことを発表しました。富士重工業では主張が認められなかったことは大変遺憾であり、今後の対応については判決の内容を精査し、訴訟代理人とも協議の上決定するとしています。防衛産業の中核を担ってきたメーカーが政府を提訴するのは異例で裁判結果には注目が集まっていました。