Aviation Data Focus : 富士重工業

2014年6月12日、ボーイングは開発中の次世代大型旅客機「777X」開発・製造プログラムにおいて、日本の主要パートナー企業5社が参画に合意し、主要契約条件に関する覚書に調印したと発表しました。5社は三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、富士重工業株式会社、新明和工業株式会社、日本飛行機株式会社で、日本の航空機産業の向上発展を目指す（一財）日本航空機開発協会と共に合意覚書を締結。日本企業全体の製造規模は、777Xが大型化が図られることから、現行機を上回る見通し。パートナー各社は胴体部、中央翼、圧力隔壁、主脚格納部、乗降扉、貨物扉、主脚扉、主翼構成品、翼胴フェアリングを含む約21％におよぶ777Xの主要構造部位の製造を担います。また三菱重工は工場の自動化設備など設備投資を急ぐ方針で、早ければ今年度中にも着工することを合わせて発表しています。

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2014年2月28日、日本の重工業メーカー「富士重工業」は国に対して攻撃ヘリコプター「AH-64D（アパッチ・ロングボウ）」ライセンス・設備投資費に関する初度費の未償還額約350億円を請求する訴訟の判決が東京地方裁判所で言い渡され、富士重工の請求は棄却されました。これを受け富士重工業では平成26年3月期連結決算において、約297億円の特別損失を計上するとともに、平成26年3月期通期連結業績予想を3月4日に修正したことを発表しました。富士重工業では主張が認められなかったことは大変遺憾であり、今後の対応については判決の内容を精査し、訴訟代理人とも協議の上決定するとしています。防衛産業の中核を担ってきたメーカーが政府を提訴するのは異例で裁判結果には注目が集まっていました。

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