jal0316日本航空（JAL）は2011年3月28日、東京地裁から会社更生手続き完了の通知を受けたと発表しました。日本政策投資銀行などから受けた約2550億円の追加融資と手元資金をあわせて、更生債権など約3950億円を全額一括で弁済。京セラの稲森会長などが中心となって再建を推進し会社更生法の適用を申請した昨年１月から完了まで、わずか1年2カ月。東京地裁の管理下から離れ、自主再建に移行する大きな節目を迎えます。
更生計画で日航は帯広－名古屋など国内外49路線からの撤退をはじめ、社員の大幅削減に踏み切ることで今期の連結営業利益は約1,700億円を計上する見込。次の経営目標は2012年度中の株式再上場を目指す考え。
ただし、東日本大震災や原発事故による影響は今後も続くと見られており放射性物質の拡散は首都圏にも及び、外国人観光客も急速に落ち込んでいます。この状況が長引けば経営に影響が出るのは確実で昨年の大幅な人員削減を継続し、さらなるリストラを迫られる場合もあり得ます。

ＪＡＬ再建の行方　復活か、ふたたび破綻かＪＡＬ再建の行方　復活か、ふたたび破綻か
杉浦一機

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