3bve1sbt関西国際空港と大阪国際空港を統合する法案が17日午後の衆院本会議で可決、成立しました。法案には、政府が両空港を一体的に運営する新会社「新関西国際空港会社」を設立し、発行済み株式のすべてを保有することなどを盛り込んでいます。最終的に両空港の運営権を民間に売却することで、現在の関空会社が抱える約1兆3千億円の負債を一掃し、関空の再生、強化を目指す考え。空港の統合や運営権売却が決まるのは国内初となります。
民主党政権は2009年秋の事業仕分けで、関空の赤字を穴埋めしてきた政府補給金を凍結。半径二十数キロメートル圏内で神戸空港を含めた3空港が需要を奪い合う問題の抜本解決を求められ、国土交通省が昨春に統合方針を打ち出しました。 法律の成立を受け、関空会社の福島伸一社長は改めて関空の事業価値向上への決意を示しました。２つの空港の運営権の売却額は総額で１兆円を超える見通しで、東日本大震災などの影響で航空需要が減少するなか、今後、民間への売却が計画どおりに実現できるかどうかが課題となります。

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