American-Airlines米航空業界3位のアメリカン航空の親会社「AMR」は29日、連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの破産裁判所に申請しました。AMRは航空業界再編の波に乗れず、また近年の世界経済の変調と燃料費の高騰、格安航空会社（LCC）との激しい競争で赤字決算が続いていました。 AMRは破産手続き中、傘下のアメリカン航空とアメリカン・イーグル航空の運航は通常通り続け、支障がないとしています。また、顧客の保有するマイレージポイントも維持し日本航空も加盟する航空連合「ワンワールド」にも残る予定。
AMRは市場の不安を打ち消そうと、老朽化と燃費効率の悪さが指摘される機材の入れ替えや、グループの地域航空会社の売却に着手するなどリストラを進めましたが、目に見えた効果は上がらず、負債総額は約295億5000万ドル（約2兆3000億円）となり10月以降は株価も急落していました。このため破産法申請でコストを削減し、法的に経営再建を図る必要があると判断したようです。同日、アーピー会長兼最高経営責任者（CEO）が事実上の引責で退任し、アメリカン航空のホートン社長がAMRの会長兼CEOを兼務する人事も発表。ホートン氏は「難しい決断だったが、財務的に強い会社になるために必要だった」との声明を発表しています。今回のアメリカン航空破綻は米国航空業界再編に繋がる可能性と、コードシェアを行なっている日本航空再建にも影響を与えそうです。

アメリカ連邦倒産法概説アメリカ連邦倒産法概説
福岡 真之介

アメリカ証券取引法 (アメリカ法ベーシックス) アメリカ民事手続法 第2版 (アメリカ法ベーシックス) 米国会社法 アメリカ契約法第2版 [アメリカ法ベーシックス] アメリカ倒産担保法―「初期融資者の優越」の法理
by G-Tools

タグ ：
#AMR
#アメリカン航空
#経営破綻
#連邦破産法第11条