防衛省は1日、政府の事業仕分けで「予算削減」と判定され、平成22年11月1日から実施されていた「自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験を1月末で終了。結果、有料だった3カ月の各施設の入館者は前年同期と比べ約35~62%に大幅減少したことを受け、有料としていた航空自衛隊の広報施設「浜松広報館エアーパーク」など全国3カ所の自衛隊広報施設を無料に戻す省令を施行しました。
政府の事業仕分けの結果、陸上自衛隊の朝霞駐屯地にある「陸上自衛隊広報センター」と長崎県佐世保市にある海上自衛隊の「佐世保史料館」、静岡県浜松市にある航空自衛隊の「浜松広報館」の3つの施設は入館料を徴収し、運営費などの予算を減らすよう求められ、18歳以上の人からは400円~500円、小中学生と高校生からは200円を試験的に徴収していました。
同省は無料に戻した理由を「予想を上回るペースで来館者が減っており、このままでは広報施設本来の目的が果たせない」と説明。今後最終的に有料にするか無料にするか検討することにしています。
同省は無料に戻した理由を「予想を上回るペースで来館者が減っており、このままでは広報施設本来の目的が果たせない」と説明。今後最終的に有料にするか無料にするか検討することにしています。
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