
AMRは市場の不安を打ち消そうと、老朽化と燃費効率の悪さが指摘される機材の入れ替えや、グループの地域航空会社の売却に着手するなどリストラを進めましたが、目に見えた効果は上がらず、負債総額は約295億5000万ドル(約2兆3000億円)となり10月以降は株価も急落していました。このため破産法申請でコストを削減し、法的に経営再建を図る必要があると判断したようです。同日、アーピー会長兼最高経営責任者(CEO)が事実上の引責で退任し、アメリカン航空のホートン社長がAMRの会長兼CEOを兼務する人事も発表。ホートン氏は「難しい決断だったが、財務的に強い会社になるために必要だった」との声明を発表しています。今回のアメリカン航空破綻は米国航空業界再編に繋がる可能性と、コードシェアを行なっている日本航空再建にも影響を与えそうです。
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