fujiah64d

2014年2月28日、日本の重工業メーカー「富士重工業」は国に対して攻撃ヘリコプター「AH-64D(アパッチ・ロングボウ)」ライセンス・設備投資費に関する初度費の未償還額約350億円を請求する訴訟の判決が東京地方裁判所で言い渡され、富士重工の請求は棄却されました。これを受け富士重工業では平成26年3月期連結決算において、約297億円の特別損失を計上するとともに、平成26年3月期通期連結業績予想を3月4日に修正したことを発表しました。富士重工業では主張が認められなかったことは大変遺憾であり、今後の対応については判決の内容を精査し、訴訟代理人とも協議の上決定するとしています。防衛産業の中核を担ってきたメーカーが政府を提訴するのは異例で裁判結果には注目が集まっていました。
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問題の背景には陸上自衛隊が運用するAH-1Sの後継機として2001年8月27日にAH-64Dの導入を決定を受け、富士重工と関連部品メーカーが、ボーイング社へ機体ライセンス契約と工場へのライン設備費、専用治工具費、技術提携費等の初期段階に400億円以上投じ生産を開始。初期費用は62機に分割され、納入される機体価格に含まれる予定でした。2006年には陸上自衛隊への納入が開始されましたが、防衛費縮小を受け防衛省は調達数を62機から13機に縮小し調達を打ち切ることを2008年に決定。富士重工業は最終納入3機分に未調達分52機分の初期費用を上乗せしたことで1機216億円にまで高騰しました。防衛省は「単年度ごとに契約しており、支払いの義務はない」と当初の機体価格を求め、上乗せ額での支払を拒否したことで、富士重工業が「国に従った生産計画による損害」として提起していました。

■富士重工業:プレスリリース
特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ